静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
また、今度は市ももう少し積極的になって、次の新商品とかいろんな企業とコラボというか、連携を取りながらもう一歩進めていただきたいなと思います。 31 ◯佐藤委員 志政会です。全ての議案に賛成いたします。
また、今度は市ももう少し積極的になって、次の新商品とかいろんな企業とコラボというか、連携を取りながらもう一歩進めていただきたいなと思います。 31 ◯佐藤委員 志政会です。全ての議案に賛成いたします。
14 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 まず、本事業の位置づけでございますけれども、今回の台風15号による水道施設の被災を受けまして、上下水道局が断水となった水道契約者を対象に、昨年10月使用分の請求額から基本料金１か月分、最大で20立米分の水道料金を減額することといたしました。
事業者指導担当課長 杉 田 文 昭 君 保険年金管理課長 酒 井 真 君 福祉債権収納対策課長 遠 藤 能 久 君 保健衛生医療部長 山 本 哲 生 君 保健衛生医療部参与（感染症対策担当） 松 田 仁 之 君 保健衛生医療課長 鈴 木 忠 裕 君 市立病院・公営企業担当課長
その施設の企画・管理・運営と市民対応を全く別の経営理念で活動する企業に委ねるのはいかがなものか、そもそも論として私は反対です。 2番目の理由は、仮に指定管理という選択肢があるにせよ、令和 5年、令和 6年度の 2か年はこれにそぐわないということです。 発表されているとおり、現在、施設改修の方向性を検討中であります。
総務部で、法人市民税の増額要因について、市内企業の好調な業績が見込まれること、人事院勧告に伴う職員給与が増額改定の提案について、人件費抑制への対策として引き続き時間外勤務の削減、管理職手当の削減などの対策を行っていくこと、燃料価格、電気料金の高騰による光熱水費の増額などについての審査がなされました。
議員ご提案の趣旨は、大学や短大、専門学校などの学生さんが、卒業後に当市にＵターンやＩターンを果たし、市内企業等に一定期間就業することを条件に奨学金の返済を免除する制度、あるいは返済の一部を助成したらどうかという制度であろうかと理解はしております。このような制度の導入については、これまでは検討したことはございません。
また、社会保障の存在、家計・企業・政府・銀行間の物やお金のやり取りなども高学年で学習するところです。中学校の社会科、これは公民を主としますけれども、それから家庭科、特別の教科道徳では、家計の収入と支出についての理解を深め、各種カードなど、見えないお金の使い過ぎに気をつけることを学びます。また、保険の理解、金融機関の種類と機能、消費者の権利や責任、円高・円安の意味などの学習もあります。
56 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 まず、被害状況でございますが、本市が把握している補助対象の飲料水供給施設等全てに確認したところ、台風第15号により断水し、補助金交付を要望している組合が15団体ございました。 次に、復旧状況でございますが、それぞれの組合では応急的な措置を取り、ひとまず生活用水を確保できている状況でございます。
障害福祉企画課長 望 月 巌 君 高齢者福祉課長 大 畑 綾 子 君 介護保険課長 平 林 則 彦 君 保険年金管理課長 酒 井 真 君 保健衛生医療部長 山 本 哲 生 君 保健衛生医療課長 鈴 木 忠 裕 君 市立病院・公営企業担当課長
申請時に、所属の企業様から証明書を提出していただき、勤務先に出勤する頻度につきましては、確認をさせていただいております。 次に、5)の関係人口の要件でございますけれども、９つございますので、主なものを紹介をさせていただきます。 １つ目が、市内の特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の役員等に移住前の直近５年間のうち２年以上在籍をしている方がＮＰＯ条件ということでございます。
さて、人口減少など、これからの社会状況を見据えますと、三島市の持続的発展を成し遂げるためには、今後、人や企業からさらに選ばれる魅力あるまちづくりや官民連携を一層推進していくことがますます重要になります。
特に企業誘致は雇用促進や整備投資促進、税収の増加など地域経済の活性化に効果が見込まれることから、当市では今年度より専門部署を市長戦略部内に設置し、積極的な企業誘致に向けて努力されていることは評価をしているところです。さらに、令和４年９月には企業立地方針を定め、企業の誘致定着のための方針を定め、さらに企業に寄り添った取組が加速するものと期待をしております。
企業誘致を推進すべく、令和２年度に企業局と連携し、富士裾野工業団地の東側及び新富士裾野工業団地の南側の一団の土地について、工業団地開発に向けた可能性が調査されましてから２年が経過し、行財政構造改革第２期計画では、民間活力による整備との位置づけがされたわけですが、村田市長が就任し、令和４年２月28日に、市長自らが県企業局を訪問し、県企業局との連携でセミ・レディーメード方式による整備を行う意思を伝えたこと
その中の 5番目の施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力についてというところで、それぞれ審査基準があるわけなんですけれども、例えば、そこのところの管理体制、それから、人員配置、その部分、あと、団体等の財務状況の健全性ということで、過去 3年間の流動比率、この流動比率というのは、企業の短期的な支払能力といいますか、その経営の安定性、それから、固定長期適合率ということで、長期的な経営の安定性、それから
この下水道事業の運営でございますが、平成30年度から地方公営企業法を全て適用し、公営企業会計で経理を行っているところでございます。 下水道事業への一般会計からの繰り出し状況ですが、企業会計移行後の決算額は約８億円から９億円で推移しておりまして、そのうち、総務省の基準外で他市と同様に維持管理費補填等に係る補助金として繰り出したものの決算額は約１億円から２億円で推移しております。
個人が行うふるさと納税に加え、企業の支援を受けて事業を行う企業版ふるさと納税は、自治体の財源確保にとどまらず、地域課題解決に向けて企業との連携を強められるという利点もあることから、私は、 2年前の本会議においても質問をさせていただきました。その折、経済的支援に加え、人材の支援による企業版ふるさと納税ヒト版についても提案し、財政健全化のために積極的に活用するべきと提言いたしました。
民間企業との人事交流につきましては、国においては国と民間企業の双方向での人事交流システムが整備されておりますが、地方公共団体においては同様の制度がなく、企業との雇用関係を維持したまま、実際に任用することが不可能となっていることから、自治体によっては民間交流に係る独自の要綱を制定し、その要綱を基にした協定書を企業と締結し、民間企業との交流を実施しております。
次に、 (6)の新しい雇用を生み出す包括的な支援達成の創出についてでありますが、掛川市には高齢者が得意な作業などを生かせるシルバー人材センターのほか、企業ＯＢの経験や知識などのビジネススキルを生かして企業の課題と人材をマッチングする中東遠タスクフォースセンターがありますので、関係機関との連携を深めながら、シニア世代の能力や技術を生かせる場づくりに努めてまいります。 以上です。